日々の名残り~The Remains of the Days~

確定拠出型年金

本日は、立て続けに年金の話です。
ニュースなどで皆さんよく耳にしている方が多いと思いますが、今現在の流れのままに少子高齢化が進んで行くと年金財源が減少して支給額は年々少なくなっていきます。
年金が少なくなって行く一方で、物価は年々上がっていますので将来的に余程の蓄えがなければ年金だけで暮らすことはまず不可能になると考えられます。
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かといって、国民の義務なので年金が貰えない可能性があるからと払わない訳にもいきません。(最近は、未納者への強制徴収もあります。)
つまり、給付額が少ない、貰えない可能性があるからと何の準備もなく定年まで働いていると老後に自分自身や家族が大変な思いをすることは間違いありません。
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これからの時代は、自分の老後の生活資金は自分で確保しなければいけない世の中になってきているということです。
今回お話しするのは、「確定拠出年金」といういわゆる自分年金というものです。
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確定拠出型年金とは?
日本では「退職金制度」や「確定給付型の企業年金制度」といった会社が管理運用して社員の退職後のお金を準備してくれるのが一般的でしたが、会社は社員と約束したお金について、退職時にしっかり支払えるよう準備する責任があります。
もし運用等が滞って不足している場合は会社がその不足を穴埋めして用意しなければならず、会社にとって大きな負担となっており、業績に影響を与えるまでになっています。※ここ最近では、退職金がない会社が多いくらいです。
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それに比べて、近年増えている「確定拠出型年金」は社員自らが自らの退職金や年金を運用して自己責任で増やす事も出来る制度です。(もちろん運用によっては減る可能性もあります。)
確定拠出年金では、ひとりひとりの専用口座が設けられ、会社が負担したお金はそこに積み立てられます。
自分の口座の運用をどのようにするかはひとりひとりが決めていきます。
会社を辞めるとき、どこまで資産が増えているかは自分自身の運用の選択次第です。
人よりも多く退職金を伸ばせることもあれば、元本に低い利息だけを得て定年退職を迎える人もあります。
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▼メリット
・毎月の掛け金は全額所得控除
・投資信託の分配金等が非課税
・年金を受け取るときも控除が受けられる
・破綻のリスクがない
・ネットサービスを介して、現在の金額をすぐに確認できる。
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▼デメリット
・60歳までは解約(現金化)できない
・利用には手数料がかかる
・企業年金がある会社に転職したときに資格を失う
・運用は自己責任
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会社が導入する企業型、個人で自由に入る個人型の2タイプがあります。
まず、ここまでお話ししてきたのは、利用数の多い企業型です。
企業型の大きな特徴は「会社が制度を実施するかどうか決める」という点です。
社員個人が希望して任意で設立することはできません。
また、会社の退職金制度の一環として導入されることが多く、会社が掛金を負担します。(社員、自ら掛金を追加できるマッチング拠出制度もあります。)
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そして、もうひとつは個人型の確定拠出年金です。こちらは確定拠出年金の仕組みを個人が任意で活用できる制度です。
自営業者等の国民年金保険料を納めている人または、企業年金のない会社の社員が利用できます
自分の老後のために確定拠出年金を活用して積立を行うと、税制上のメリットが得られるなどとても魅力的な制度です。
まだまだ、認知度は低く利用者数は圧倒的に企業型が多いです。
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転職したり退職したあとはどうなるのか?
転職先が企業型確定拠出型年金を採用している場合 → そのまま「企業型」を移管

退職後独立するなど自営業になる場合 → 「個人型」に移管

転職先に確定給付年金を採用している場合 1.6ヶ月放置して「国民年金基金連合会」に移管
 2.継続で拠出はできないが「運用支持者」として維持する
 3.「脱退一時金の請求を行う」

最後の場合だけ少々手続きがやっかいです。
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受け取り方は一時金または年金として。
定年で会社を退職する際、一時金としても年金として受け取れますので自分の老後の生活にあった受け取り方を選べます。
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しっかりと理解して利用すれば、すごく便利な制度です。
何より、掛け金が全額所得免除というのはかなり魅力的です。
会社の負担も少ないので、2001年に日本に誕生してから十年余りで利用者は440万人と年々増え続けています
大手企業、中小企業問わず増えているのがすごいところです。
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また、前の記事でお話しした公務員の年金制度変更に伴い、今まで対象外だった公務員が2,3年後には対象になるような話もあります。
利用される際は預貯金や投信、保険など自分の信頼のおける投資先をお選びください!!
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