日々の名残り~The Remains of the Days~

2015年10月から公務員の方の年金が大きく変わります。

2015年10月から公務員の方の年金制度が大きく変わります。
簡潔にお話しすると公務員だけの共済年金がなくなり、民間の会社員と同じ厚生年金に一本化します。
では、具体的な変更点の説明の前に年金制度の基本的な種類について説明していきます。
公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。
その人の働き方により加入する年金制度が決まっています
・国民年金(基礎年金)・・・日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
・厚生年金・・・厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
・共済年金・・・公務員・私立学校教職員などが対象。
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今回の論点となっている共済年金は、厚生年金と同じ役割(基礎年金の上乗せ)を担っています。(収入により変わる。)
したがって、制度の中身は基本的に、厚生年金と共通していると思っていただいて結構です。
しかし、共済年金には職域加算というものがあり、同じ年収、同じ勤続年数、同じ年齢であれば公務員のほうが貰える年金額が多くなります。これがよく、会社員の二階建ての年金に比べて、公務員が三階建ての年金と言われる理由です。
※「共済年金」は、「国家公務員共済」・「地方公務員共済」・「私立学校教職員共済」の3つから構成されています。
この職域加算がなくなり、共済年金が廃止され公務員も基礎年金と厚生年金の二階建てシステムに変更となるのが今回の改正です。
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では、なぜ共済年金が廃止となったのでしょうか?
今現在の制度では公務員が優遇されているため、一般企業の会社員との格差をなくすことが政府の名目上の理由です。
しかし、専門家によっては「行財政改革や人口減少で公務員の数が減る一方、高齢化で受給者の数は増えていることが影響で共済年金が破城しかけている状態であり、大幅に負担が増えたり給付が減ったりする事態を避けるために、慌てて対処したというのが一元化を進めた背景である」との見方もあるようです。
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上の図のように給付面の格差である「職域加算」についても廃止される予定ですが、「年金払い退職給付」という形に変わるものが、上乗せ部分に乗ることになるようです。したがって、給付面について当面は格差の解消とはならないようです
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制度移行期間中の給付は上記のようなイメージとなります。
少子高齢化に歯止めが掛らなければ今後も年金制度は変更を余儀なくされそうです。
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