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こんな時の訴訟額は?〜アパート騒音編〜

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全国で一年間に新たに建てられるアパートの数は年間30万戸以上だそうです。
壁で遮られているとは、一つの建物と考えると必ず近隣トラブルは多かれ少なかれあると思います。
ちなみに、近隣トラブル数の一位は騒音トラブルであるそうです。
人が生活するうえで、生活音がするのは、仕方ないと思います。
日常生活で全く生活音を出さずに過ごせるのは、恐らく伊賀か甲賀の末裔くらいです。
もし隣に外国人留学生が住んでいたら「驚かないで聞いて欲しい。俺の部屋の隣にはジャパーニーズニンジャーが住んでる」と友人に真剣に相談していると思います。
話はそれましたが、本日はご近所トラブル堂々の一位の騒音トラブルの損害賠償請求についてお話していきます。
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まず、騒音トラブルで損害賠償請求まで発展するケースは、余程悪質なものに限られます。
日本のような住宅が密集する狭い国土では、多少の生活騒音は我慢するべきで、そんなことに国がかかわる必要もなく、当事者間で解決すべきだというお役人側の事情があるため、騒音に関する法律は特にありません
基本的に騒音トラブルといった近隣トラブルは大家や管理会社の責任となります。
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流れ
①被害者が大家または、管理会社(以後管理者に略)に報告

管理者が隣人に注意。

③管理者がいくら注意しても隣人が無視するような場合は、隣人の常軌を逸した騒音を発生する行為と認められますので、
マンションの賃貸借契約上の違反行為として退去を命じることができます。

④管理者に頼んでも、やる気がなかったり弱腰だったりして、いっこうに改善も契約破棄もなされない場合は、
都道府県や市町村などの自治体に相談してみる手もあります。
自治体に生活騒音への規制を定めた条例があれば、公害課や市民相談などの窓口が相談に乗ってくれ、条例に基づいて指導してくれる可能性もあります。(あまり期待はできませんが・・・。)

⑤それでもダメであれば、警察に通報することで迷惑防止条例違反による逮捕となる可能性があります。
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では、損害賠償を請求するには?
重要なのは当たり前ですが明確な証拠が必要になります。
例えば、騒音をボイスレコーダーで録音する。また、それ以外に嫌がらせがあった場合は、写真を撮る、現物を保存しておくなど。
そして、騒音により不安抑うつ状態、不眠症、睡眠障害、適応障害などの診断を受けている状態であれば訴訟できる可能性が高いです。
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実例として、深夜の騒音問題では、東京地裁平成21年10月29日の判決で請求額215万円に対して認容額60万を勝ち取ったケースがあります。
他には、子供の騒音問題で、実際に業者に依頼して騒音計などで騒音を測定し、勝訴したケースもあるそうです。
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ただ難しいのは、人によってどの程度から騒音に感じ、どこまでがセーフティーラインなのかは違うというところにあります。
ただし、あまりにも常識的に異常な場合は、自らが行動しなければ改善は期待されません
それと同時に今の時代、近隣トラブルから殺人や報復の可能性もあるので出来るだけ直接のやり取りをせず、匿名性を持っての行動がおすすめです。
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