日々の名残り~The Remains of the Days~

自己破産

日本では、現在全国で年間14万件もの自己破産が申し立てられているそうです。
本日は、今の不安定な世の中いつ自分の身に降り注ぐかもしれない借金問題の最終手段である自己破産についてです。
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自己破産の概要
自己破産とは全ての借金を免責して借金をゼロにすることで、裁判所に破産申し立てをして免責許可をもらうことで自己破産できます。
自己破産できるのは支払い不能になった場合で、支払い不能かどうかは負債総額や資産・収入状況などによって判断されます。
自己破産をすると借金をゼロにできますが、当面の間借り入れやクレジットカードが利用できないなどのデメリットも多くあります。
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自己破産(破産宣告) = 借金が0円ではない!
一般的に自己破産をすれば借金が0円になると思っていらっしゃる方が多いのですが、己破産における「破産宣告」は、単に「破産を宣告しただけ」なんです。
※破産宣告を受ける事で暫定的に債権者からの催促・取立てから開放はされます。
借金を0円にする為には、引き続いて「免責」という、手続きを行わなければなりません。
この二つが完了して初めて借金が0円になるということです。
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免責が受けれれない場合もあります。
自己破産の目的は、やむを得ない事情で多額の借金を負って苦しんでいる人を救済する為としての制度ですので、基本的には
免責が認められますが下記のような場合は免責を受けられません。
①免責の申し立ての10年以内に、過去免責を受けていた場合
②浪費・ギャンブル等によって、著しく(激しく)財産を減少させたまたは、過大な債務を負担した場合(但し、上記理由でも免責が認められる事も有ります。)
③クレジットカードで商品を購入後、すぐに業者などに売却したり・質入したりして現金化した場合。
④免責の申立人が、財産を隠したり・財産価値を減少させたりしている場合。
⑤既に返済不能であるにも拘らず、そうでは無い様にして債権者から金銭を借入れたりしていた場合。
⑥自己破産をする為の費用として、金銭を借入れたり・自己破産や免責の申立て中に、新たな借金をした場合。
⑦裁判所に対して、財産状態の嘘の陳述をしたりした場合。

このような場合は免責が受けられない可能性が高いです。
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保証人がいる場合にも、自己破産は出来ます。
しかし、借主本人が自己破産をしても、保証人も同時に自己破産をしている訳でなければ、保証人が破産者の債務を一手に追う事にもなりかねません。
それは、保証人 = 連帯保証人が、現在の契約の主流だからです。
連帯保証人とは、単なる保証人とは違い、借主本人と同じ扱いしかされません。
保証人が要る場合は安易に自己破産を考えないほうが賢明です。
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自己破産により制限されるもの
自己破産で制限される職業 自己破産すると一時的に就けなくなる職業・資格一覧
・弁護士
・公認会計士
・税理士
・司法書士
・公安委員会委員
・公正取引委員会委員
・宅地建物取引業者
・証券会社の外交員
・商品取引所会員
・貸金業者
・警備員
・質屋
・生命保険募集員
・損害保険代理店
・信用金庫等の会員・役員
・一般労働派遣事業者とその役員
・日本銀行の役員
・旅行業者
などです。
他にも資格制限をうける職業はあります。
その他、医者や薬剤師、看護師などの資格には、破産しても影響ありません。
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また、法律上の資格として、破産者が免責確定するまで制限されているものがあります。
以下に列挙します。
・代理人
・後見人
・後見監督人
・遺言執行者

などです。
破産の免責が確定するまで、これらの役割はできません。
しかしこれらの制約は免責確定までのことで、期間にすると約半年から1年程です。
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職業制限以外には
・生活に最低限必要な物以外、つまり資産価値のある物はほぼ没収されます。
・俗に言うブラックリストに載り、キャッシングローンカードやクレジットカード(ETCカードも)を持つことができません。
・自己破産後5年から10年は借り入れができなくなるということです。
・勝手に引越しや旅行に行けない。(常にでは、ありません)    
・住所氏名が官報と呼ばれる国が発行する機関誌に掲載されます。
・郵便物が、破産管財人の管理下におかれ、開封される。
・財産を隠したり・嘘を言うと身柄を拘束される。

などがあります。
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ここまでのデメリットを考慮して本当に自己破産が必要なのか?
自己破産は最後の切り札的存在ですので、まずは弁護士、司法書士にご相談ください。
下記のような対処で解決する場合も多いようです。
①保証人との話合い
②利息制限法等に基づく本来の債務額を適切に計算する。(行政書士等へご依頼下さい。)
③「任意整理」や「特定調停」を知る。
④自己破産をしても「免責」を受ける事が、可能である。
⑤自己名義の土地家屋・車等の財産がある場合には、手放す覚悟がある。


自己破産をするかしかないという目安としては、借金が毎月の給料の手取り額の20倍以上である。
または、債務の支払不債務を3年~3年半程で、分割返済出来ない場合には、債務の支払不能状態と考えられるそうです。

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