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配偶者控除は廃止されるかもしれません。

2016年いよいよ政府が「配偶者控除廃止」を具体的に検討し始め、廃止となる気配が濃厚となってきました。
配偶者控除については以前から議論のあったものですが、実際に廃止されると私達の生活にどういった影響を与えるのでしょうか?

配偶者控除とは?
「配偶者控除」とは、主に専業主婦がいる世帯主(夫)の所得税を軽減するためのもので扶養に入っている妻が働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税がかからない制度です。
103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多いですし、同様に、夫の扶養に留まる「130万円の壁」や、配偶者特別控除が適用される「141万円の壁」というのもあります。
収入を得ていない(あるいは少しの収入しかない)配偶者を養っている人は養っていない人より大変だから、その分税金を安くしておきますよ、という名目でできた制度です。
これが扶養家族の範囲内だったら、税金が安く済むと言われるゆえんです。
具体的には、配偶者が、収入のない主婦(主夫)や給与年収が103万以下である場合は、所得税と住民税を計算する時に配偶者控除38万円
が引けて、税金が下がります。

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政府が廃止を考える理由は?
・少子高齢化による労働力の減少を補うため、税制と社会保障制度を見直すことで、女性の就労を後押ししようとしている。
配偶者控除の適用を受けるため、本来はもっと働けるのに女性が労働時間を抑えていると問題視している。
・財務省によると、配偶者控除の2014年度の対象人数は約1400万人に上り、年間約6000億円の税収減につながっている。
・廃止によって3800億円ほど増えるだろう国税収入を、子育て支援など、女性が活躍できるインフラ投資しようと意見もあります。

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配偶者控除がなくなるとどんな影響があるのか?
現在、「扶養の範囲で……」と働き方をセーブし、給与年収を103万円以下におさえられている方は、恩恵がなくなり、ご主人の税金が増えます
「税金が変わらないなら、社会保険の扶養範囲内の年収130万円まで稼ごう!」と思われるかもしれません。
配偶者控除がなくなることによってご主人の税負担は103万円を超えても越えなくても同じことになるのですが、給与年収103万円を超えるご本人が所得税や住民税を払うことになる可能性もでてきます。

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問題点として事実上の増税。「主婦イジメ」との指摘もあります。
やむなく退職して専業主婦になり、低賃金のパート以外再就職もままならない状況で、主婦業を選ばざるを得ない層子育てのために働けなかったり時間制限のある層狙い撃ちにした増税になるため、反発を招くのは必至です。
また、専業主婦の家事などが働きではないと見なされているのでは、と感じる人も多いようです。
それ以外にも、病気の夫に代わって妻が大黒柱として家計を支えるケースもあり、その場合、夫は配偶者控除を受けているといった家庭にとっては死活問題です。

長時間労働の規制と保育環境の完備、児童手当の大幅増額や在宅育児手当の創設などの大胆な子育て支援施策が実施されてからでなければ家計にかかる負担はかなり大きなものになると考えられます。
また、制度廃止により増えた税収がそのまま廃止により負担を強いられた世帯に還元されるとは限らず、ほかの予算として使われる可能性は大いにあると思います。

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