日々の名残り~The Remains of the Days~

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こんな時の訴訟額は?〜アパート騒音編〜

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全国で一年間に新たに建てられるアパートの数は年間30万戸以上だそうです。
壁で遮られているとは、一つの建物と考えると必ず近隣トラブルは多かれ少なかれあると思います。
ちなみに、近隣トラブル数の一位は騒音トラブルであるそうです。
人が生活するうえで、生活音がするのは、仕方ないと思います。
日常生活で全く生活音を出さずに過ごせるのは、恐らく伊賀か甲賀の末裔くらいです。
もし隣に外国人留学生が住んでいたら「驚かないで聞いて欲しい。俺の部屋の隣にはジャパーニーズニンジャーが住んでる」と友人に真剣に相談していると思います。
話はそれましたが、本日はご近所トラブル堂々の一位の騒音トラブルの損害賠償請求についてお話していきます。
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まず、騒音トラブルで損害賠償請求まで発展するケースは、余程悪質なものに限られます。
日本のような住宅が密集する狭い国土では、多少の生活騒音は我慢するべきで、そんなことに国がかかわる必要もなく、当事者間で解決すべきだというお役人側の事情があるため、騒音に関する法律は特にありません
基本的に騒音トラブルといった近隣トラブルは大家や管理会社の責任となります。
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流れ
①被害者が大家または、管理会社(以後管理者に略)に報告

管理者が隣人に注意。

③管理者がいくら注意しても隣人が無視するような場合は、隣人の常軌を逸した騒音を発生する行為と認められますので、
マンションの賃貸借契約上の違反行為として退去を命じることができます。

④管理者に頼んでも、やる気がなかったり弱腰だったりして、いっこうに改善も契約破棄もなされない場合は、
都道府県や市町村などの自治体に相談してみる手もあります。
自治体に生活騒音への規制を定めた条例があれば、公害課や市民相談などの窓口が相談に乗ってくれ、条例に基づいて指導してくれる可能性もあります。(あまり期待はできませんが・・・。)

⑤それでもダメであれば、警察に通報することで迷惑防止条例違反による逮捕となる可能性があります。
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では、損害賠償を請求するには?
重要なのは当たり前ですが明確な証拠が必要になります。
例えば、騒音をボイスレコーダーで録音する。また、それ以外に嫌がらせがあった場合は、写真を撮る、現物を保存しておくなど。
そして、騒音により不安抑うつ状態、不眠症、睡眠障害、適応障害などの診断を受けている状態であれば訴訟できる可能性が高いです。
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実例として、深夜の騒音問題では、東京地裁平成21年10月29日の判決で請求額215万円に対して認容額60万を勝ち取ったケースがあります。
他には、子供の騒音問題で、実際に業者に依頼して騒音計などで騒音を測定し、勝訴したケースもあるそうです。
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ただ難しいのは、人によってどの程度から騒音に感じ、どこまでがセーフティーラインなのかは違うというところにあります。
ただし、あまりにも常識的に異常な場合は、自らが行動しなければ改善は期待されません
それと同時に今の時代、近隣トラブルから殺人や報復の可能性もあるので出来るだけ直接のやり取りをせず、匿名性を持っての行動がおすすめです。
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身近な損害賠償の例〜食中毒の場合〜

今週前半は雨続きのようですね。
週末に控えた「大曲の花火」は晴れることを願います。
本日は、身近なトラブルで実際に支払われた損害賠償額とその内容についてです。(シリーズ化を狙っています。)
今日は食中毒と損害賠償のケースです。
毎年、保健所に届け出される食中毒の件数はここ10年ほど1,000~1,500件程度で推移しているそうです。
今の時期は特に食品が傷みやすい時期ですので、飲食店の方は細心の注意を払っているものの免れないケースも多々あると思います。
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例えば、居酒屋での食事の際、刺身を食べた人だけが翌日嘔吐や下痢を起こし入院を余儀なくされた場合。
料理を出した居酒屋に対して、安全な料理提供をする義務に違反する債務不履行(民法415条)不法行為(709条)または製造物責任(製造物責任法)を根拠にして、損害賠償を請求できます
この場合、治療費、入院費、休業損失、交通費、慰謝料などの損害賠償請求が可能になります。
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因果関係の立証がカギを握ります。
実は食中毒の賠償請求は大変困難が伴います。
このケースで一番重要なのは食中毒と飲食店との因果関係があることを証明する必要があります。
したがって、飲食店側が因果関係を否定しても例えば保健所が介入して食中毒の原因が飲食店の提供した飲食物に含まれた細菌であると特定することができれば賠償請求が可能になります。
そうでない場合は、被害者が自ら立証しなければいけません。
・飲食から発症までの時間
・同じものを食べた人に同じ症状が出ている。
・医師による病原体の特定
といった立証が必要になります。

因果関係が認められた場合、債務不履行、不法行為で損害賠償を請求するためには飲食店に過失がある事が必要になります。
例えば、十分な安全管理を行っていなかったなどの過失(不注意などによるしくじり)がある事が必要になります。
十分な過失が認められない場合は、責任追及ができません。
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飲食物と製造物責任の関係
債務不履行、不法行為に比べて製造物責任は、過失の有無を問いません
ただし、製造または加工されていることが条件となります。
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実際の判例として、複数の顧客が料亭でイシガキダイの刺身を食べたところ、魚に含まれていたシガテラ毒素が原因で食中毒を起こしたケースがありました。
この判例では、調理されたイシガキダイ料理を食べ、シガテラ毒素を原因とする食中毒が発生した場合に、刺身として加工されたとみなされ、製造物責任法の加工に当たるとして、料亭経営者らの責任が認められた事案です。
請求額として・・・・・計742万円(被害者の中で、25日間休業した最も高額請求者の者で慰謝料500万円)
認容金額(請求に対して裁判所が認めた金額)金額・・・308万円(うち休業損害など158万円、慰謝料150万円)

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食中毒は店側にしてもかなりの損害です。
損害賠償はもちろん、その後の店の経営にも大きく影響が出ます。
下手したら、店を畳むことになるかもしれません。
・食中毒・特定感染症補償
・休業補償
・被害者治療費等補償
・生産物補償
がついた保険には加入していたほうが得策だと思います。
必要経費として準備できるので対策をされていない方は考えてみてはいかがでしょうか?

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自己破産

日本では、現在全国で年間14万件もの自己破産が申し立てられているそうです。
本日は、今の不安定な世の中いつ自分の身に降り注ぐかもしれない借金問題の最終手段である自己破産についてです。
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自己破産の概要
自己破産とは全ての借金を免責して借金をゼロにすることで、裁判所に破産申し立てをして免責許可をもらうことで自己破産できます。
自己破産できるのは支払い不能になった場合で、支払い不能かどうかは負債総額や資産・収入状況などによって判断されます。
自己破産をすると借金をゼロにできますが、当面の間借り入れやクレジットカードが利用できないなどのデメリットも多くあります。
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自己破産(破産宣告) = 借金が0円ではない!
一般的に自己破産をすれば借金が0円になると思っていらっしゃる方が多いのですが、己破産における「破産宣告」は、単に「破産を宣告しただけ」なんです。
※破産宣告を受ける事で暫定的に債権者からの催促・取立てから開放はされます。
借金を0円にする為には、引き続いて「免責」という、手続きを行わなければなりません。
この二つが完了して初めて借金が0円になるということです。
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免責が受けれれない場合もあります。
自己破産の目的は、やむを得ない事情で多額の借金を負って苦しんでいる人を救済する為としての制度ですので、基本的には
免責が認められますが下記のような場合は免責を受けられません。
①免責の申し立ての10年以内に、過去免責を受けていた場合
②浪費・ギャンブル等によって、著しく(激しく)財産を減少させたまたは、過大な債務を負担した場合(但し、上記理由でも免責が認められる事も有ります。)
③クレジットカードで商品を購入後、すぐに業者などに売却したり・質入したりして現金化した場合。
④免責の申立人が、財産を隠したり・財産価値を減少させたりしている場合。
⑤既に返済不能であるにも拘らず、そうでは無い様にして債権者から金銭を借入れたりしていた場合。
⑥自己破産をする為の費用として、金銭を借入れたり・自己破産や免責の申立て中に、新たな借金をした場合。
⑦裁判所に対して、財産状態の嘘の陳述をしたりした場合。

このような場合は免責が受けられない可能性が高いです。
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保証人がいる場合にも、自己破産は出来ます。
しかし、借主本人が自己破産をしても、保証人も同時に自己破産をしている訳でなければ、保証人が破産者の債務を一手に追う事にもなりかねません。
それは、保証人 = 連帯保証人が、現在の契約の主流だからです。
連帯保証人とは、単なる保証人とは違い、借主本人と同じ扱いしかされません。
保証人が要る場合は安易に自己破産を考えないほうが賢明です。
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自己破産により制限されるもの
自己破産で制限される職業 自己破産すると一時的に就けなくなる職業・資格一覧
・弁護士
・公認会計士
・税理士
・司法書士
・公安委員会委員
・公正取引委員会委員
・宅地建物取引業者
・証券会社の外交員
・商品取引所会員
・貸金業者
・警備員
・質屋
・生命保険募集員
・損害保険代理店
・信用金庫等の会員・役員
・一般労働派遣事業者とその役員
・日本銀行の役員
・旅行業者
などです。
他にも資格制限をうける職業はあります。
その他、医者や薬剤師、看護師などの資格には、破産しても影響ありません。
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また、法律上の資格として、破産者が免責確定するまで制限されているものがあります。
以下に列挙します。
・代理人
・後見人
・後見監督人
・遺言執行者

などです。
破産の免責が確定するまで、これらの役割はできません。
しかしこれらの制約は免責確定までのことで、期間にすると約半年から1年程です。
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職業制限以外には
・生活に最低限必要な物以外、つまり資産価値のある物はほぼ没収されます。
・俗に言うブラックリストに載り、キャッシングローンカードやクレジットカード(ETCカードも)を持つことができません。
・自己破産後5年から10年は借り入れができなくなるということです。
・勝手に引越しや旅行に行けない。(常にでは、ありません)    
・住所氏名が官報と呼ばれる国が発行する機関誌に掲載されます。
・郵便物が、破産管財人の管理下におかれ、開封される。
・財産を隠したり・嘘を言うと身柄を拘束される。

などがあります。
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ここまでのデメリットを考慮して本当に自己破産が必要なのか?
自己破産は最後の切り札的存在ですので、まずは弁護士、司法書士にご相談ください。
下記のような対処で解決する場合も多いようです。
①保証人との話合い
②利息制限法等に基づく本来の債務額を適切に計算する。(行政書士等へご依頼下さい。)
③「任意整理」や「特定調停」を知る。
④自己破産をしても「免責」を受ける事が、可能である。
⑤自己名義の土地家屋・車等の財産がある場合には、手放す覚悟がある。


自己破産をするかしかないという目安としては、借金が毎月の給料の手取り額の20倍以上である。
または、債務の支払不債務を3年~3年半程で、分割返済出来ない場合には、債務の支払不能状態と考えられるそうです。

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